2013年01月20日
1月12日 自然エネルギー信州ネット「意見交換会」を開催しました
自然エネルギー信州ネット 意見交換会@塩尻市
開催日:平成25年1月12日
会場:塩尻市総合文化センター 2階 大会議室
全体進行:平島安人氏(エネットまつもと代表)
ファシリテーター:黒崎晋司氏(特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所)
サポート:田原敬一郎氏(財団法人未来工学研究所)
自然エネルギー信州ネットの会員皆さま、理事、役員により
ワールドカフェ形式による意見交換と全体討議を行いました。
以下の4つのテーマでグループに分かれ意見交換を実施しました。
①自然エネルギー信州ネットに期待すること
②事務局の役割と、地域協議会の役割
③自然エネルギーを活用した地域社会づくりについて
④地域での人材育成、人材発掘について
■各グループで出された意見(課題と解決策)
①自然エネルギー信州ネットに期待すること
課題:設立当初と比較して、元気がない。
受託事業の負荷が大きすぎる。
民間企業の参加が少ない(メリット感がない)。
今後存続していくには?
解決策:信州ネットの意義の見直し
情報発信と意見交換
PR、(名前があるだけでメリット)
協議会の自律性重視と連携
議会へのはたらきかけ、情報会員の正会員化
②事務局の役割と、地域協議会の役割
課題:地域による活動の差が大きい。
女性が少ない、参加者の偏りがある。
未知の取り組みによるさまざまな苦労
活動別の動きをどう作るか?
解決策:コバンザメ方式(がんばっている近くの協議会と交流)
インターネットの活用により参加者を広げる
経験を共有するしくみづくり
③自然エネルギーを活用した地域社会づくりについて
課題:自治体の活性度をいかに高めるか
理念「地産地消」とビジネスのバランス
解決策:地域コーディネーターの活躍
案件ごとに丁寧に対応する
④地域での人材育成、人材発掘について
課題:参加者の偏りが見られる
人材育成に係る補助金がもらいにくい(人件費が出ない)
解決策:若手の巻き込み→インターンシップ活用、大学授業、
自然エネルギーに関するわかりやすい情報発信
一人ひとりに何ができるかを考える
■参加者全体での討議
課題①:(各地域協議会の会員に)信州ネットへの帰属意識がない
信州ネットの情報を全地域協議会会員へ発信したらどうか(情報会員レベルのもの)
ネットワーク型の地域協議会は、メーリングリストがあれば容易に可能
県の役割として、情報発信可能
団体で信州ネットに加入しているところは容易に可能
各地域協議会で信州ネットの情報を積極的に発信したらどうか
地域協議会会員=信州ネット情報会員にしたらどうか
そもそも、帰属意識がないことは問題なのか
課題②:スタッフがいないという制約条件をどうするか、どう考えるか
課題③:画一化から多様化へという流れにおいて、どのような人材が必要か
場を作る人
事業化していく人
課題④:行政との連携
各自治体に県から目標値を割り当てることは可能か
県では「一村一エネルギー」プロジェクトを推進。この仕組みで各自治体の競争を促したい。
各協議会と自治体間でのフェース・トゥ・フェースのコミュニケーションを県が支援する。各協議会が直接自治体に働きかけても難しい。
(会合などで)具体的に何をするのか、自治体に何を期待するのか、求めるのかを明確にして呼びかければ、コミュニケーションの場に自治体関係者が参加しやすくなるのでは?
(3)その他:法人化に対する意見
メリット、デメリットを比較すれば、メリットの方が大きい。
法人化は基金が軌道にのり始めてからでよい。自主財源の見通しを立てることがまず必要。
法人格をどうするか?NPO法人、一般社団法人等いろいろある。
今の事務局体制では法人化に対応できない。少なくとも事務局に3人は必要。
信州ネットの一連の取り組みは持続的に「社会を変える」活動であり、責任ある取り組みのためにもボランティアなどに依存しない体制が必要。法人化は必要。
助走期間中に、社会の側から法人化を求められるよう、存在意義を高める必要がある。
開催日:平成25年1月12日
会場:塩尻市総合文化センター 2階 大会議室
全体進行:平島安人氏(エネットまつもと代表)
ファシリテーター:黒崎晋司氏(特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所)
サポート:田原敬一郎氏(財団法人未来工学研究所)
自然エネルギー信州ネットの会員皆さま、理事、役員により
ワールドカフェ形式による意見交換と全体討議を行いました。
以下の4つのテーマでグループに分かれ意見交換を実施しました。
①自然エネルギー信州ネットに期待すること
②事務局の役割と、地域協議会の役割
③自然エネルギーを活用した地域社会づくりについて
④地域での人材育成、人材発掘について
■各グループで出された意見(課題と解決策)
①自然エネルギー信州ネットに期待すること
課題:設立当初と比較して、元気がない。
受託事業の負荷が大きすぎる。
民間企業の参加が少ない(メリット感がない)。
今後存続していくには?
解決策:信州ネットの意義の見直し
情報発信と意見交換
PR、(名前があるだけでメリット)
協議会の自律性重視と連携
議会へのはたらきかけ、情報会員の正会員化
②事務局の役割と、地域協議会の役割
課題:地域による活動の差が大きい。
女性が少ない、参加者の偏りがある。
未知の取り組みによるさまざまな苦労
活動別の動きをどう作るか?
解決策:コバンザメ方式(がんばっている近くの協議会と交流)
インターネットの活用により参加者を広げる
経験を共有するしくみづくり
③自然エネルギーを活用した地域社会づくりについて
課題:自治体の活性度をいかに高めるか
理念「地産地消」とビジネスのバランス
解決策:地域コーディネーターの活躍
案件ごとに丁寧に対応する
④地域での人材育成、人材発掘について
課題:参加者の偏りが見られる
人材育成に係る補助金がもらいにくい(人件費が出ない)
解決策:若手の巻き込み→インターンシップ活用、大学授業、
自然エネルギーに関するわかりやすい情報発信
一人ひとりに何ができるかを考える
■参加者全体での討議
課題①:(各地域協議会の会員に)信州ネットへの帰属意識がない
信州ネットの情報を全地域協議会会員へ発信したらどうか(情報会員レベルのもの)
ネットワーク型の地域協議会は、メーリングリストがあれば容易に可能
県の役割として、情報発信可能
団体で信州ネットに加入しているところは容易に可能
各地域協議会で信州ネットの情報を積極的に発信したらどうか
地域協議会会員=信州ネット情報会員にしたらどうか
そもそも、帰属意識がないことは問題なのか
課題②:スタッフがいないという制約条件をどうするか、どう考えるか
課題③:画一化から多様化へという流れにおいて、どのような人材が必要か
場を作る人
事業化していく人
課題④:行政との連携
各自治体に県から目標値を割り当てることは可能か
県では「一村一エネルギー」プロジェクトを推進。この仕組みで各自治体の競争を促したい。
各協議会と自治体間でのフェース・トゥ・フェースのコミュニケーションを県が支援する。各協議会が直接自治体に働きかけても難しい。
(会合などで)具体的に何をするのか、自治体に何を期待するのか、求めるのかを明確にして呼びかければ、コミュニケーションの場に自治体関係者が参加しやすくなるのでは?
(3)その他:法人化に対する意見
メリット、デメリットを比較すれば、メリットの方が大きい。
法人化は基金が軌道にのり始めてからでよい。自主財源の見通しを立てることがまず必要。
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助走期間中に、社会の側から法人化を求められるよう、存在意義を高める必要がある。
2014年11月6日(木)「信濃の国おひさまファンド」の記者発表がありました。
2014年11月4日(火)まちエネ大学長野スクールプレイベント
2014年11月4日(火)まちエネ大学 長野スクール プレベント開催ご案内(受講説明会)
平成26年11月1日(土)伊那谷木質 バイオマスシンポジウムのご案内
平成24年度第1回運営会議が開催されました。
ホームページとブログの運営について
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